人権方針

ケイアイスター不動産グループ（以下「当社グループ」という。）は、自らの事業活動や商品・サービスの提供を通じ、お客様をはじめ、取引先様、周辺地域住民、社員等、全てのステークホルダーの人権に対してさまざまな影響を及ぼす可能性がある事を認識しております。
当社グループは、これら全ての人々の尊厳が守られ、敬意を払われるようにするために、事業活動に関わる国、地域の法令等を遵守することを基本とし「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する各種国際規範を尊重・支持し、「ケイアイスター不動産グループ人権方針」（以下「本方針」という。）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

１．人権方針の適用範囲: 本方針は、当社グループの全ての役員および従業員に適用します。また当社グループのみならず、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの事業活動が、ステークホルダーの皆さまの人権に影響を与えうる可能性があることを認識し、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを求めるとともに、本方針が尊重されるよう持続的に働きかけます。
２．人権尊重へのコミットメント: 当社グループは、次に定める事項を遵守し、あらゆるステークホルダーに対する一切の人権侵害を行いません。万一、当社グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や商品・サービスが、ステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。

具体的な人権課題へのコミットメント

①　結社の自由および団体交渉権の実効的な承認
②　人身取引の禁止
③　あらゆる形態の強制労働の禁止
④　児童労働の実効的な廃止
⑤　安全で健康的な職場環境の確保
⑥　国籍・人種・民族・性別・宗教・信条・年齢・性的指向・性自認・性表現・障がいの有無・配偶者や子の有無・国民的もしくは社会的出身・職種や雇用形態の違い等およびその他の理由による差別、ハラスメント、非人道的扱い等の禁止
⑦　適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減
⑧　最低賃金の確保
⑨　労働条件の差別撤廃
⑩　個人情報およびプライバシーの保護

３．適用法令の遵守

当社グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

４．人権尊重のガバナンス体制

当社グループは、人権を尊重する責任を果たすために、取締役会の下部組織の一つであるサステナビリティ委員会と委員長が、当社グループの関係部署と連携して活動を進めます。また人権に関する重要な問題は、取締役会に報告されます。

５．人権デュー・デリジェンス

当社グループは、人権への負の影響を特定し、未然に防止または軽減し、適切かつ効果的な救済措置を講じるために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施に向けて取り組みます。

６．救済と是正

当社グループは、人権に係る問題に適切に対応するため、通報窓口を社内外に設けます。通報窓口は、当社グループの役員および従業員だけでなく、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまを含むあらゆるステークホルダーも利用可能とします。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘密を守ることはもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、あるいは助長したりすることが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその救済と是正に取り組みます。

７．対話と協議

人権に対する実際の影響あるいは潜在的な影響への対処について、関連するステークホルダーと対話や協議を行っていきます。

８．教育と研修の実施

人権に関して正しい理解と認識を深めるために、教育・研修を計画的かつ継続的に実施します。

９．情報開示

当社グループは、本方針に基づく取り組みのプロセスや実効性の評価結果をウェブサイト等で開示します。

制定　令和6年12 月 1 日