環境保全：コンパクトで災害に強いまちづくり
新耐震基準による新築住宅のコンパクトなまちづくり推進
日本においては人口減少・少子高齢化、財政状況、エネルギー・環境等の制約に直面しており、特に当社グループが主に事業を展開する地方郊外エリアにおいては、都市への人口流出による人口減少・高齢化によるコミュニティ機能の低下、空き家の増加による治安の悪化、防災時の支援活動の妨げになりうる家屋倒壊の危険性など、地域において人口が減少することによる負の影響が将来的に懸念されています。このように日本が直面する人口減少下においては「行政や医療・福祉、商業等、生活に必要な各種のサービスを維持し、効率的に提供していくためには、各種機能を一定のエリアに集約化（コンパクト化）することが不可欠」（国土交通省「国土のグランドデザイン2050」）とされており、当社グループの戸建分譲住宅は立地的利便性に優れ、将来にわたっても資産としても価値がある「郊外における駅チカ」を中心とした住まいを供給しています。
災害に強いまちづくりへの貢献
高温多湿な住宅環境を持つ日本においては木造住宅の経年劣化も進みやすく、旧耐震基準の住宅では大規模な震災など災害の際の家屋倒壊など災害時の迅速な復旧の妨げとなる可能性があります。
当社グループの戸建住宅は新耐震基準を満たし、住宅設備もより効率的な省エネ設備を導入するなど、日本において必要な健全な住宅ストックの新陳代謝に貢献しています。このようなより長く安心して住まうことのできる住宅ストックをより利便性の高い土地で提供することで、郊外都市における良質な住宅ストックの形成およびコンパクトシティによる災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しています。
| 構成比 | |
|---|---|
| 居住住宅に占める旧耐震基準の住宅数 | 24.4% |
| 上記のうち、耐震性不足の住宅数 | 53.4% |
| 居住住宅に占める新耐震基準の住宅数 | 75.6% |
| 上記のうち、省エネルギー基準未達成の住宅数 | 85.2% |
- 国土交通省、住生活総合調査（平成30年）
| 駅から約1,000m以内 （徒歩15分未満） |
駅から約2,000m以内 （徒歩15分～30分未満） |
駅から約2,000m以上 （徒歩30分以上） |
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|---|---|---|---|
| 住む、または建て替えて住む | 60.2 | 25.8 | 14.0 |
- 国土交通省、住生活総合調査（平成30年）
| 駅まで 200ｍ未満 |
駅まで 200～500ｍ未満 |
駅まで 500～1,000ｍ未満 |
駅まで 1,000ｍ～2,000ｍ未満 |
駅まで 2,000ｍ以上 （徒歩30分以上） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 5.3 | 14.0 | 23.6 | 25.4 | 31.7 |
| うち60歳以上の単身世帯 | 5.6 | 14.3 | 23.6 | 24.6 | 31.9 |
| うち高齢夫婦のみ世帯 | 3.8 | 10.8 | 21.0 | 26.6 | 37.7 |
| 高齢世帯合計 | 4.7 | 12.6 | 22.3 | 25.6 | 34.8 |
- 総務省、平成30年住宅・土地統計調査 を基に当社で作成
| 項目名 | 駅まで 200ｍ未満 |
駅まで 200～500ｍ未満 |
駅まで 500～1,000ｍ未満 |
駅まで 1,000ｍ～2,000ｍ未満 |
駅まで 2,000ｍ以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 世帯数 | 2,873,300 | 7,516,800 | 12,705,400 | 13,648,400 | 17,044,200 |
| うち高齢世帯合計 | 595,300 | 1,581,200 | 2,807,100 | 3,220,600 | 4,371,400 |
| 高齢世帯の構成比 | 4.7% | 12.6% | 22.3% | 25.6% | 34.8% |
- 総務省、平成30年住宅・土地統計調査
| 項目名 | 平均距離 | 平均徒歩分数 |
|---|---|---|
| ケイアイの分譲住宅 | 1,480 m | 18分 |
- 2022年度のデータ