第35回定時株主総会事前質問と回答
Q
配当性向は３０％を目標にすると言っていたのに、今期２５％程度なのは何故でしょうか？
また株価対策はしないのでしょうか？
また株価対策はしないのでしょうか？
A
これまでは配当性向３０%を目途に株主還元を行ってまいりましたが、今後、１株当たり配当金は１３０円を下限としましたので、業績が予算より悪化したとしても、1株当たり１３０円はお支払いするということになるので、株主様にとっては、今まで以上に安心に投資できるのではないかと思っております。
また、業績や財務状況に応じて、配当と自社株買いのバランスを踏まえた株主還元を行う方針です。
実績として、２０２５年３月期の配当性向は２６．５％ですが、自社株買いを加えた総還元性向は３７．８％となっております。
今まで以上に、株主様への還元を行っていると認識しております。
株価対策の一番の近道は、業績を上げて企業価値を向上させることと考えておりますので、今後もしっかり業績を上げてまいります。
また、業績や財務状況に応じて、配当と自社株買いのバランスを踏まえた株主還元を行う方針です。
実績として、２０２５年３月期の配当性向は２６．５％ですが、自社株買いを加えた総還元性向は３７．８％となっております。
今まで以上に、株主様への還元を行っていると認識しております。
株価対策の一番の近道は、業績を上げて企業価値を向上させることと考えておりますので、今後もしっかり業績を上げてまいります。
Q
金利が上昇していますが、業績への影響はありますか？
A
今後、金利が上がる事は間違いないと思いますが、急激な上昇はないと見込んでおります。
まず、財務的な影響として、支払利息が増加します。
ただし、同業他社に比べると、在庫の回転日数が短いことから、影響は限定的と判断しております。
なお、業績予想は金利上昇を１％程度見込んでおります。
また、購入者にとっての金利上昇は、支払総額が増えますので購入者の購買意欲に影響しますが、現在、マーケットは在庫不足であり、マンション価格の高騰によりマンションから戸建てへの流入もあり、マーケットは非常に堅調です。 よって、現時点で金利上昇は駆け込み需要のプラス要素となっております。
今後、急激に金利が上がらない限り、影響は限定的だと考えております。
まず、財務的な影響として、支払利息が増加します。
ただし、同業他社に比べると、在庫の回転日数が短いことから、影響は限定的と判断しております。
なお、業績予想は金利上昇を１％程度見込んでおります。
また、購入者にとっての金利上昇は、支払総額が増えますので購入者の購買意欲に影響しますが、現在、マーケットは在庫不足であり、マンション価格の高騰によりマンションから戸建てへの流入もあり、マーケットは非常に堅調です。 よって、現時点で金利上昇は駆け込み需要のプラス要素となっております。
今後、急激に金利が上がらない限り、影響は限定的だと考えております。
Q
ロシアや中東での紛争、トランプ関税など、地政学的なリスクによる業績への影響はありますでしょうか？
A
各地で起こっている紛争や、関税については、一般的には部資材の調達や価格に影響しますが、当社は国産材の利用率が約７０％と高いこと、ウッドショックの教訓を踏まえ、複数の調達ルートを整備していること、また、主要仕入先と１～３カ月分の建築に必要な部資材の供給に関する覚書を締結しておりますので、ある程度の供給不足が起こっても、当社においては、その影響は限定的だと考えております。
ただし、当社に限らず、物価上昇は今後も続いていくと思いますので、引き続き、コスト低減に取り組んでいきたいと考えております。
ただし、当社に限らず、物価上昇は今後も続いていくと思いますので、引き続き、コスト低減に取り組んでいきたいと考えております。
Q
国内は人口減少で市場が縮小するが、どう対応していきますか？
また、海外市場はどのように考えておりますか？
また、海外市場はどのように考えておりますか？
A
国内市場ですが、今後も人口の減少は続くとみられ、住宅業界に限らず、どの業種にも影響を及ぼしますが、当社ではそれを見据え、事業展開を考えております。
首都圏、地方都市圏などの都市圏でのシェアアップを目指します。
各都市圏では、最低でも２桁のシェアを確保していきたいと思っております。
都市圏においては、人口が増加するエリアもあり、人口減少が起きたとしても緩やかであると想定しておりますので、安定した供給ができると考えており、今後も都市圏エリアにおいては、シェアを深掘りすることができます。
分譲事業においては、当社のシェアは未だ１０％に満たしていないので、これを１０％、１５％と上げていくことは可能と考えております。
海外事業の、オーストラリア、アメリカは、今後も人口増加が見込まれますので、このような国で事業を行うことが、企業価値を高めることで必要だと考えております。
オーストラリアにおいては、最短で1,000区画を目指していくことを考えており、現時点での進捗状況は順調でございます。
各都市圏では、最低でも２桁のシェアを確保していきたいと思っております。
都市圏においては、人口が増加するエリアもあり、人口減少が起きたとしても緩やかであると想定しておりますので、安定した供給ができると考えており、今後も都市圏エリアにおいては、シェアを深掘りすることができます。
分譲事業においては、当社のシェアは未だ１０％に満たしていないので、これを１０％、１５％と上げていくことは可能と考えております。
海外事業の、オーストラリア、アメリカは、今後も人口増加が見込まれますので、このような国で事業を行うことが、企業価値を高めることで必要だと考えております。
オーストラリアにおいては、最短で1,000区画を目指していくことを考えており、現時点での進捗状況は順調でございます。
Q
企業の不祥事や、有名人によるハラスメントに関する不適切な対応が続いていますが、ハラスメント防止等、コンプライアンス体制はどうなっているでしょうか？
A
企業価値向上のためにコンプライアンス意識の醸成とその体制の整備が不可欠であると認識しており、取締役会の諮問機関として、社外監査役を委員長としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を設置しております。
同委員会は、内部監査室と連携し、審議内容を必要に応じて取締役会に報告しております。
社内への周知徹底、教育研修等の具体的な取り組みは、コンプライアンス委員会と法務管理・ガバナンス室が推進しております。
現時点では、重大な事案はございません。
今後も引き続き、コンプライアンス遵守に取り組んでまいります。
同委員会は、内部監査室と連携し、審議内容を必要に応じて取締役会に報告しております。
社内への周知徹底、教育研修等の具体的な取り組みは、コンプライアンス委員会と法務管理・ガバナンス室が推進しております。
現時点では、重大な事案はございません。
今後も引き続き、コンプライアンス遵守に取り組んでまいります。
Q
大手ハウスメーカーが注文住宅から分譲住宅にシフトするというニュースがありましたが、現時点での影響や今後考えられる影響があれば教えて下さい。
A
販売価格帯が異なっておりますので、現時点、大きな影響はございません。
土地に仕入に関しても、当社グループは分譲１～２区画のコンパクト分譲を得意としていますので、いまのところ影響はありません。
土地に仕入に関しても、当社グループは分譲１～２区画のコンパクト分譲を得意としていますので、いまのところ影響はありません。
Q
日本の大手ハウスメーカーがオーストラリア最大のハウスメーカーを買収しましたが、今後の中期経営計画を含めた経営戦略に影響はありますか？
A
オーストラリアでは住宅の供給不足がまだまだ継続する見通しですので、現時点で、当社への影響はないと考えております。
Q
子会社が多い上に今後もＭ&Ａで更に増える事が予想されますが、子会社間の合併などは行わないのでしょうか？
A
当社のM＆Aの方針として、経営者が経営方針にコミットして頂いた会社をM&Aしており、当社グループに参画後も、各社の独自性を生かす経営をしております。
また、生産性を高めるための組織再編は随時実施しており、2025年3月期は子会社間の合併も行っています。
また、生産性を高めるための組織再編は随時実施しており、2025年3月期は子会社間の合併も行っています。
Q
アメリカで日本のハウスメーカーがしのぎを削っていますが、ケイアイスターさんが入り込む余地はあるのでしょうか？
A
当社の進出はM＆Aを基本にしているため、ゼロから参入するということではございません。
当社のグループになった会社に当社のノウハウを注入し、拡大を見込んでおります。
また、参入を計画しているテキサス州は、現在の人口3,000万人が2040年には4,000万人に増加すると見込まれております。
今後も人口増が見込まれ、住宅供給が必要となるエリアとなります。
日本の他のハウスメーカーは、主に中高所得者向けの住宅を行っております、当社は所得層が低い層に向け、アフォーダブル（手軽な）な住宅を供給する予定であり、十分にチャンスがあると考えております。
当社のグループになった会社に当社のノウハウを注入し、拡大を見込んでおります。
また、参入を計画しているテキサス州は、現在の人口3,000万人が2040年には4,000万人に増加すると見込まれております。
今後も人口増が見込まれ、住宅供給が必要となるエリアとなります。
日本の他のハウスメーカーは、主に中高所得者向けの住宅を行っております、当社は所得層が低い層に向け、アフォーダブル（手軽な）な住宅を供給する予定であり、十分にチャンスがあると考えております。
Q
社長が度々、成長と言う言葉を使っていますが、社長の言う成長の定義を教えて下さい。
A
企業価値の向上です。
これまでの戦略は、分譲事業の売上高拡大・シェア拡大に注力していましたが、中期経営計画を公表し、従来の拡大戦略に加え、戸建分譲事業以外への事業投資、経営基盤の強化の３つを方針としました。
企業価値を高めるため、各事業の成長と、これを支える役職員や取引先の成長にも注力してまいります。
これまでの戦略は、分譲事業の売上高拡大・シェア拡大に注力していましたが、中期経営計画を公表し、従来の拡大戦略に加え、戸建分譲事業以外への事業投資、経営基盤の強化の３つを方針としました。
企業価値を高めるため、各事業の成長と、これを支える役職員や取引先の成長にも注力してまいります。
Q
急落した時に買い増ししたいのですが、買い付け単価が高くて中々買い増すことができないので、是非株式分割をして欲しいです。
A
５月に東証（東京証券取引所）より、最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう上場会社に求める方針が発表されていますので、他社の動向を見ながら、株式分割も含む、当社の方針を検討しております。
Q
知名度向上のために、テレビCM等のメディア戦略は行わないのですか？
A
コストをかけてテレビCMを出すのは簡単ですが、当社は分譲住宅事業においてメーカーに徹しており、販売は各地域の不動産仲介会社に任せているので、ビジネスモデルからすると莫大な広告宣伝費をかける必要がないと考えております。
業績を上げ企業価値を高めることが、当社のブランド価値、知名度を高めることだと考えております。
業績を上げ企業価値を高めることが、当社のブランド価値、知名度を高めることだと考えております。