Companyサステナビリティへの取り組み

豊・楽・快な暮らしを実現する商品

高品質な住宅を低価格でお届けする。言葉だけでなく、それを本気で徹底するのが当社流です。責任一貫体制として、常に商品をアップデートさせ、住みやすさ、デザイン性の向上を追求しています。施工に関しての各種検査はもちろん、住み始めてからのアフターサービスや保証も充実させています。開発箇所あたりの物件の数が少ない「コンパクト分譲開発」を実現しており、分譲住宅ながら注文のような一棟一棟に個性があるデザイン住宅を提供しています。

テクノロジーの積極的な採用

IT化の波が遅れているとされる建築・不動産業界において、ケイアイスターは積極的に新しい技術を取り入れています。例えば、仕入れにおけるAI技術の活用、建築現場におけるアプリでの効率化、非対面での営業を可能にするロボットの活用などです。これらの新しい取組みにより、業務上のロスや発生コストを削減し、お求めやすい価格での商品提供によって消費者へ還元します。

空き家問題の解決

2019年に公表された総務省調査において、全国の空き家数は894万戸、率は13.6%と増加をしています。空き家の築年数は、築40年を超える昭和55年(1980年)までが69.1%あり、大きな割合を占めています。老朽化した家の用途が無くなり、空き家となっている実態が浮かびます。空き家はその建物の危険性だけでなく、近隣の景観や治安の悪化などにもつながります。ケイアイスターは1棟・2棟の小さい敷地でも効率よく家を建築できるコンパクト分譲開発を得意としており、街中にある空き家の建替えにも強みを持っています。

ケイアイスター不動産が提供する商品の特徴

ケイアイスター不動産は「すべての人の持ち家を」をミッションとしています。主には初めての住宅を購入される方(一次取得者)をターゲットにしており、近隣の賃貸住宅からの住替えの方も多くいます。そこで、近隣の家賃を基準とした商品を提案しており、例えば家賃相場と比べ、ローンが高くなってしまう土地に関しては、購入を見送ることもあります。メインは郊外エリアでの展開となり、地域の活性化にもつながっています。

持家に対するニーズ

住まいは生活の基盤となり、安らぎの場でもあります。この住まいを自身が所有する持家と、他の所有者から借りる賃貸があり、日本では長らく持家が好まれています。平成27年の「住生活に関する世論調査」においても「所有したい」は約75%となり、高いニーズがあります。一方で、全年代の持家世帯比率は61.2%でありギャップが見られます。

持家世帯比率の推移

若年層における所得の低減

1990年代から日本は長期の経済的な低成長の時代が続いています。経済指標の一つである株価は持ち直しはしてきたものの、給与所得は減少しており、特に若い世代の収入は低下傾向にあります。これが、若年層の住宅取得(持家化)へ困難な状況を作り出しています。

持家が優れている面

「家賃を払うのがもったいなく思えて・・」持ち家の購入をする際に多くのお客様が口にする言葉です。賃貸住宅には柔軟性はあるものの、空室リスク対策やオーナーの利益などのコストが家賃に含まれることが多く、持家のように住宅ローンの返済が自身の資産形成につながることはありません。
日本には住宅取得に係わる減税も多くの形であり、金利も長い間、上昇が抑えられ、比較的ライフプランの中での返済計画を立てやすい状況は続いています。持家取得ではこうした様々なメリットを受けることができます。

自然災害・気候変動

日本は四季によってさまざまな気象条件が変わり、海に囲まれた島国であり、地震も多く発生するなど、様々な自然災害にさられています。近年、温暖化や自然環境の変化によって、その頻度は増しています。これらの自然災害から生命や暮らしを守ることは家の大切な役割となります。家づくりの基礎である耐震性・耐久性は元より、ハザードマップ上の土地に関する仕入れの制限を設けるなど、暮らしを守る家づくりを続けています。