オーストラリア ビクトリア州において 住宅・不動産開発を目的とする合弁会社を設立　

＜ビクトリア州にて当社が参画する戸建住宅開発イメージ※開発中案件＞

※1…ケイアイスター不動産がオーストラリア現地法人を設立（2021.05.07）
https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2021/05/07/australia/

合弁会社設立の背景

当社は将来の新たな事業領域の確立を目指して、2020 年より海外事業部門を立ち上げ(※2)、海外における当社の住宅・不動産事業を推進してきました。2021 年に郊外型の戸建住宅市場の安定的な成長が見込まれるオーストラリア ビクトリア州にてオーストラリア現地法人の KAU 社を設立し、市場調査、現地の住宅・不動産デベロッパー企業とのネットワーク構築、及び現地パートナー企業との協働による複数のプロジェクトへの参画を行ってきました。

このような現地での住宅開発プロジェクトへの参画の結果、KAU 社を通じてメルボルン郊外において、当社が開発に携わった住宅供給棟数は 2021 年 5 月からの 2 年間で累計 100 棟に及んでおり、今後も安定的に多くの戸建住宅開発プロジェクトが見込まれること、開発中のプロジェクトにおいて分譲事業用地・住宅の受注販売も好調に推移していることを受け、複数の事業パートナーと更なる事業拡大に向けた検討を進めてきました。

これらの背景のもと、郊外型の戸建住宅・タウンハウスの開発実績を有し、既存のプロジェクトに共同参画しているパートナー企業の Munjak 社と将来にわたる中長期の戦略的事業パートナーとしてオーストラリア住宅・不動産開発事業を共同で実行することを決定し、今後共同で住宅・不動産開発を行う「MunCorp 社」を設立することとなりました。

当社が拠点を有するビクトリア州はメルボルンを州都として、地域外からの人口流入等による安定的な人口の増加が見込まれており、また、メルボルン郊外に広大な開発可能エリアを有することから、今後も中長期的に安定した戸建住宅・タウンハウス需要の成長が見込まれています。一方、オーストラリアにおいては建設資材の価格上昇及び労働力不足等を要因とする住宅供給不足と価格高騰といった社会課題も有しています。当社グループはこのようなオーストラリアにおける住宅・不動産業界の課題に向きあい、当社が国内で培った「高品質だけど低価格（アフォーダブル）なデザイン住宅」のコンセプト、及び「KEIAI プラットフォーム」など当社の DX（デジタル・トランスフォーメーション）による生産性向上のノウハウによって、オーストラリアにおける住宅・不動産業界の課題解決を MunCorp 社を通じて実現していきます。

当社は、新合弁会社である MunCorp 社にも日本で培った経験と仕組みを導入することで、オーストラリアにおいて、「高品質だけど低価格（アフォーダブル）なデザイン住宅」を安定的に供給していくことを目指します。

※2…ケイアイスター不動産がシンガポールに初の海外支店を設立 ~海外事業展開に向け、クロスボーダーM&A を推進~（2020.11.06）
https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2020/11/06/singapore/

今後の展開

MunCorp 社は今後 5 年程度でメルボルン郊外エリアを中心に累計で 600 棟以上の戸建・タウンハウス住宅の開発を行っていくことを目標としています。現地での土地仕入ネットワークを活用しながら分譲事業用地取得、造成、設計、販売を一気通貫で行い、当社におけるデータマネジメント及び住宅開発のマネジメントにおけるノウハウを導入することで安定的な分譲事業用地の仕入から郊外住宅の開発までのプロセスを確立し、ビクトリア州における住宅デベロッパー事業の早期拡大を目指します。

また、当社のオーストラリア現地法人である KAU 社は、オーストラリア事業の統括会社として、MunCorp 社の成長支援を主軸としながら、引き続き現地企業との幅広い提携、共同事業、M&A 等を推進していきます。

当社は「すべての人に持ち家を」のビジョンのもと、オーストラリアにおいても「高品質だけど低価格（アフォーダブル）なデザイン住宅」の供給を通じ、当社グループの理念である「豊・楽・快（ゆたか）」な暮らしの創造を実現してまいります。

MunCorp Pty Ltd とは

【会社概要】

KI-Star Real Estate Australia Pty Ltd (KAU) とは

【会社概要】

ケイアイスター不動産株式会社とは

「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAI プラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界の DX を牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。

事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間 7,176 棟 (土地含む)以上を販売(※)しています。2023 年 3 月期の売上高は 2,418 億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなど ESG にも力を入れています。

※グループ連結数値

【会社概要】