マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引上げについて、従業員の貢献にしっかりと報いるため、社内外の動向を踏まえた処遇水準の見直しや、生み出した収益及び成果に基づいた社員への還元に取り組むとともに、教育訓練等について多くの優秀な人材を確保するための採用活動や、教育・研修機会の提供・拡充・多様な人材の活躍やコミュニケーションの充実に資する施策等を推進することで、風通しがよく、心理的安全性の高い職場風土の構築に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のURL

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/79091-12-00-saitama.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、地域に根ざした住まいと住環境を提供する企業として、社会的責任を果たし、法令を遵守し、企業倫理に従ったコンプライアンス経営を進めます。
当社並びに役員および従業員は、「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」に則り、役職員の行動指針である「KI CREDO」を実践し、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会、株主等のすべてのステークホルダーから信頼される企業集団を目指します。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
制定　令和5年3月28日
（令和7年1月8日様式変更による更新）
ケイアイスター不動産グループ
ケイアイスター不動産株式会社　代表取締役　塙圭二