環境保全：気候変動への対応

炭素貯蔵、木造住宅の供給、太陽光標準装備の実装

当社グループは、平均気温の上昇や風水害など自然災害の頻発化・甚大化などの気候変動がもたらす影響が当社グループの事業活動のみならず、当社グループが事業を展開する地域・社会に大きな影響を与える重要な環境課題と認識しています。
当社グループは「マルチステークホルダーサステナビリティ」の考え方のもと、当社グループに直接的・間接危機に関係するすべてのステークホルダーに持続可能な「豊・楽・快」を提供するために事業活動を営んでいます。
例えば、温室効果ガスの増大は、平均気温の上昇、自然災害、農作物への被害、生態系の変化など様々に地域・社会に住まう人々に影響を与える可能性が指摘されています。人々の「豊・楽・快」なくらしの創造を経営理念とする当社グループは、これらの課題に向きあい、当社グループの事業を通じた気候変動への対応、脱炭素社会への実現に向けた取り組みを推進してまいります。

温室効果ガス排出削減・エネルギーマネジメントに向けた取り組み

当社グループでは、温室効果ガス排出がもたらす気候変動が当社グループが事業を展開する地域・社会の持続性に大きな影響を及ぼし得ると認識しており、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定やエネルギー使用量のモニタリングなどを行うことで、温室効果ガス排出の抑制、エネルギー使用の最適化を進めるほか、排出量の削減に向けた木造住宅の推進、木造住宅における省エネ推進、戸建住宅における太陽光パネルの標準設置、国内産木材の活用推進など、様々な取り組みによる効果を測定しております。

木造住宅の供給を通じた温室効果ガス排出量の削減

現在、日本の国土面積約7割を森林面積が占めており、そのうち、人工林面積は森林面積全体の約4割となっており、その多くが現在伐採期を迎えています。一方で、国内における国産材の消費の低迷によって十分な資源循環ができず、老朽化された人工林が放置されていることが大きな問題となっています。

樹木のCO2の吸収量は樹齢40～50年をピークに減少していき、さらに木材として使用できる樹齢期も50年程度が最適と言われています。CO2を効率的に貯蔵・削減していくためには、老齢化した樹木を適切に伐採し、木造住宅の建材として活用し炭素を長期固定しながら、新たな植林によって炭素量の吸収量を維持・拡大する健全な森林の資源循環・新陳代謝を保っていく必要があります。

木造住宅の材料製造時におけるCO2排出量は、他構造に対して少なく、一般的な木造住宅一戸あたりのCO2排出量（材料製造時）は鉄骨プレハブ住宅・鉄筋コンクリート住宅に対して、約1/3～1/4の排出量とされています。また、輸入材と比べて、国産材で家を建てる場合のCO2排出量は木材輸送過程（現地での陸上輸送や船による海上輸送）において、1/5まで抑制されるとされています。

当社グループは国内において木造住宅事業を営んでおり、木造による分譲住宅を企画・生産・販売することで国内の森林資源の保全・活用を推進しております。

1. 一般社団法人　木造分譲住宅協会、ウッドマイルズ研究会「ウッドマイルズレポ―ト」データ

1. 大熊幹章「地球環境保全と木材利用」

1. 対象範囲はケイアイグループ全社