関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産（本社　埼玉県本庄市、代表取締役　塙　圭二　以下　当社）は、ITを生かしたデータドリブン経営による分譲住宅事業の更なる生産性向上、利益・財務体質の大幅改善を目指し、社内にグループ統括生産企画部（以下　「GHP」という）を設置しました事をご報告します。

当社は、前期3,000棟以上の販売を達成し、今後の住宅供給数拡大に向け６月4日にIT成長戦略『5本の矢』を発表いたしました。その中の≪２の矢≫として【高回転経営：AI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営による在庫回転率、生産性向上→利益・財務体質の大幅改善】を掲げております。
この背景には、前期において分譲用地の仕入れが好調に推移していた一方で、職人不足や設計部門の業務量過多などから生産遅延が散見されました。要因としてデータ集計が各部門で行われており、フォーマットが統一されていない為、集約と分析に時間と人手を要しておりました。これをふまえ、生産力と工程管理を最重要項目と捉え、問題点を専門的に検証し早期対策の実現を図る為、GHP(※1)の設置致しました。

※1・・・Group Headquarters Production Planningの頭文字をとり「GHP」と命名

GHP設置により、課題を発生させる要因を迅速に把握し、早期改善アクションが可能となります。あらゆる数値をリアルタイムで分析・可視化することにより、分譲事業・リノベ事業等の仕入れ～引き渡しまでの回転率、分譲用地仕入れのエリア強化・建設部門の工程管理など、生産性の向上・早期対策の実現を図ります。
本件取り組みにより、在庫回転日数180日を目標とし、大幅な工期短縮を目指し、高回転経営を可能とすることにより、利益・財務体質の大幅改善を図ります。

データドリブンは、集計、分析、可視化されたデータを基に購入者が求める商品やサービス、企業の対応をきめ細かくとらえ客観的に意思決定を行うことです。
売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参照し、現在の経営状況を正確に捉えた上で判断を下すことが必要とされております。
ITの発展に伴い、消費者行動に関する情報収集が安易となり、近年はデータの分析と活用がますます重要視され、購入者が持つ価値観の多様化とともに、これまでのような一元的なアプローチでは個々のニーズを充足させることが難しく、経験と勘に頼った経営判断を下すのではなく、より合理的でスピーディーな意思決定が経営戦略に必要とされています。

2019年6月4日発表プレスリリース
（参照）https://ki-group.co.jp/keiai_magazine/2019/06/04/190604itseityousenryaku/

https://i-imageworks.jp/iw/Pu/Public.do?pid=524a2f6e585730694f39383d