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ケイアイスター不動産グループに関連するプレスリリースの記事を掲載しています。

2019.07.17

子どもの家庭学習への支援でデジタル教材の「すららネット」と共同開発

顧客の課題を解消するAI

関東を中心に不動産の建築と販売を行うケイアイスター不動産(本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二、以下 当社という)は、デジタル教材を開発・販売する株式会社すららネット(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 湯野川 孝彦、以下 すららネット社という)との間でデジタル教材の開発における提携にかかる基本契約書を締結し、「AIチャットボット付きデジタル教材」の開発について進めていくことを合意いたしました。

■共同開発の背景と概要

当社では子育て世帯層の顧客に向けて、子どもの家庭学習を促進するためリビングに「スタディカウンター」を標準仕様(※1)とし、普段から家庭で読書や勉強をするという習慣が身に付きやすい設計を行ってまいりました。

家庭学習には、学習教室に通う負担を減らすなど利点がある一方、気が散りやすく集中力の継続が難しいという課題が知られています(※2)。また、当社が実施した調査により、家庭学習において子どもの自主性を尊重したいと考える保護者が多いこともわかりました。そこで当社は、家庭学習で子どもの自主性を促進できるデジタル教材に着目しました。

デジタル教材は、これまでも学習中の子どもに語り掛けをするAIチャットボットを備える教材は販売されていますが、今回は、子どもの学習状況に応じて、学習意欲や自主性をさらに高めるためのアドバイスを保護者に提供するAIチャットボットを当社とすららネット社が共同で開発いたします。

デジタル教材は、学校や塾などでの導入が進んでおり、教師・講師がいる環境下では子どもが安定的・継続的に学習に取り組むことができます。一方、家庭学習におけるデジタル教材の利用は、保護者の働きかけや子どもの自主性に依存するため、利用継続率をいかに高めるかが課題でありました。デジタル教材にこうしたAIチャットボットを組み合わせることで、子どもは家庭での学習により自主的に取り組めるようになり、その結果、保護者が子どもの学習を指導・監督する負担が軽減されると考えられます。

今回の提携を通じて、当社が販売する住宅の付加価値として、子どもの学習促進という機能を訴求可能とすると共に、「AIチャットボット付きデジタル教材」を月額ベースで提供することによって、新たなサービス収益を上げることを目指します。また、他の工務店やハウスビルダーへの「AIチャットボット付きデジタル教材」の供給を通じて、更なる収益拡大を図ります。一方、すららネット社は、当社との販売協力関係を通じ、同社の主力である学校・塾向けデジタル教材ビジネスに加え、住宅向け販売を伸ばすことを目指します。

(※1)・・・エリア・商品により対象外物件一部あり

(※2)・・・ベネッセ教育情報サイトより https://benesse.jp/kyouiku/201705/20170505-1.html

デジタル教材イメージ

■本IT関連事業の背景

当社では、2018年10月にIT推進室を設置し、各部門からの選任選抜に加え、リクルート、SONY、楽天、オージス総研等でIT分野における知見と経験を積まれたスペシャリスト人材達を招聘し社長直轄で「不動産×IT」の実現に向けて取り組んでまいりました。
今回の取り組みは、IT成長戦略の「5本の矢」の一つとして、取り組みを推し進め、最短で年間販売棟数5,000棟と、住宅供給数日本一の実現へ向けて邁進してまいります。

■株式会社すららネットとは
「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT教材「すらら」を、
国内では 780 の塾、160 の学校に提供しています。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む 61,000 人以上の生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

【会社概要】

社 名  株式会社 すららネット (コード番号:3998 東証マザーズ)
代 表  代表取締役社長 湯野川 孝彦
所在地  〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目13番1号
資本金  27,643万円
設 立   2008年8月29日
URL    https://surala.jp/
事業内容 e-ラーニングによる教育サービスの提供および運用コン
サルティング、マーケティングプロモーション及びホー
ムページの運営

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生産性向上支援アプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズ

この度、ケイアイスター不動産株式会社は、当社建築現場の管理効率化を促し品質確保を強化するため、コムテックス株式会社が提供する建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」(読み:キズク)を独自にカスタマイズし「KIzuku PRO」として導入いたしました。 同アプリの導入によって現場監督一人あたりの年間管理棟数が導入前に比べて平均20%増加し、全社の建築現場の管理日数率(用地仕入れから物件引き渡しまで)が018年度から2020年度で約20%減少する見込みです。今後、Kizukuにカスタマイズを加えた同アプリを活用することにより、現場管理業務のさらなる効率化を目指します。 ...

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