第34回定時株主総会事前質問と回答

Q

国内では円安の影響で思うように利益が出ていないようですが、海外事業はどうでしょうか?
調子が良いのであれば、どこまでセグメント比率を上げていく予定なのか教えてください。

A

海外事業は現在はオーストラリアで事業を進めており、アメリカは昨年12月に現地法人を立ち上げ、これから事業を進めていく段階です。 現状、順調に進捗しておりますが、国内の事業規模に比較すると、その割合は低いので現時点で具体的な数字の回答は控えさせて頂きますが、今後、国内市場が縮小していく中で、海外市場は成長セグメントと考えております。 近い将来、詳細な事が発表できると考えております。











Q

今まで以上に配当や自社株買いを拡充する意志はありますか?
売上高が伸びていて、成長性に確信があるならば、純資産を増やさずに、もっと株主還元に積極的な姿勢を見せてほしいです。

A

当社は事業を成長させる事により、業績を上げ利益を出し、その結果、配当額を増やして株主の皆様へ還元するという事を考えております。
よって、最大の株主還元は業績を伸ばす事であると考えておりますので、この方針は今後も変わらずに続けてまいります。 現時点で、配当の増額や自社株買いの実施等に関するコメントは控えさせて頂きます。











Q

一度TOBで市場から撤退した方が既存株主の利益になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

A

当社は事業の拡大が株主様への還元に繋がると考えております。 不動産市況の悪化により、この2年間は増収減益となりましたが、同業の中で当社ほど売上を伸ばしている会社はなく、今期は増収増益の実現が出来ると考えております。
継続的な成長が株主様への利益還元に繋がりますので、現在の事業戦略を継続してまいります。 またTOBを実施する事のメリットが低いと考えておりますので、引き続き、上場は維持してまいります。











Q

前回も質問したんですが、ロボットホームの大株主の理由が良くわからないです。東証も資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をするよう要請がありますが、それに相応しくないのではないでしょうか。
また、それに伴って中期経営計画やROEなどの数値目標を開示してる企業もありますが、そう言ったのはされないのでしょうか。

A

㈱RobotHomeの株式を保有していますが、同社は、当社のデジタル化推進のアドバイザーであり、また、住宅分野向けIoT(アイ・オー・ティー)サービスの開発パートナーでもあります。
具体的な取組みとしましては、平屋住宅「IKI」のスマートハウス設備など、商品価値を高める取組みや、無人内覧やリモート接客の導入など、働き方改革につながる取組みなどがあります。
今後も当社グループのデジタル化を推進する方針であり、同社との取引関係の維持・強化のための株式保有は、企業価値の向上に寄与していると判断しております。











Q

過去コロナ禍位の時は売上高を伸ばして、市場を取るという事は言ってなかったです。 それが前期までは年15%の売上高を伸ばすと記載がありますが今回はそれが抜けており売上高が15%に届いておりません。これだけコロコロ経営方針が変わるのは何故でしょうか。

A

経営方針は一貫しており、売り上げ規模を拡大する事です。また、過去5年の売上高の年平均成長率は+21%となっております。
今期に関しては、前年比+13%の売上予想としておりますが、新規事業や海外への進出等、例年より中長期的な投資に注力する年度となっております。
将来に向けての具体的な成長率は控えさせて頂きますが、売上規模の拡大は今後も最重要指標としていきます。











Q

2期連続の大幅下方修正、大幅減配ですが、今回も前期と同じくらいの開示精度でしょうか。

A

2期連続の下方修正となり、株主の皆様にはご心配、ご不安をおかけした事をお詫び申し上げます。
不動産市況の回復が、当社の想定よりも遅れた事が要因となりますが、今期に入り不動産市況は既に回復傾向にあり、現在の進行期であるこの第一四半期も順調に推移している事から、今期は下振れする可能性は低いと考えております。











Q

現状の利益を気にせず売上高を伸ばすやり方だと市場から全く評価されないと思いますし、それが今の時価総額に現れていると思います。 上場していて時価総額を伸ばせないのなら一度TOBされるか、大手の傘下に入るなりした方がいいんじゃないでしょうか。

A

当社は中長期的に会社の事業を成長させる事が株価を上げ、株主様ヘの還元に繋がると考えております。
一時的な株価を上げるような取組をする予定はなく、実直に業績を伸ばす事が、中長期的に安定して株価を上げる事に繋がると考えております。











Q

株主総会などでも度々成長には自信があるとおっしゃってますが、その根拠は何でしょうか。その言葉を形にするのがIRと思いますが、全く伝わらないです。

A

実際に当社は増収を続けております。同業他社と比較しても増収率、増収額共に、他社を圧倒しております。
必要なIR活動は行ってまいりますが、事業の成績を上げる事が最大のIR活動だと考えております。











Q

役員への業績連動報酬ですが、前にやっていたのと今回のではどう違うのか簡単に説明してほしい。
また、なぜ今回の内容に変更したのか、その理由も教えてください。

A

まず、前回のものとの違いについてですが、従来は、業績に連動したポイントを毎期付与し、退任後に株式が交付されるものでした。改定後は、業績に連動した株式を毎期交付するので、役員は議決権が増えることになり、より経営参画意識を高める効果があります。
また、業績連動報酬を増やす一方で、過度なリスクテイクや不正を起こさないよう、株式を没収できる条件を新たに設けて、ガバナンスを強化しています。 次に何故変更したのかについてですが、従来は、業績連動報酬の割合が約1割で、ほとんどが固定報酬でした。上場会社の平均4割に比べ、かなり低い方です。 株主の皆様とリスクを共有し、これまで以上に株価を意識して、企業価値向上の意欲を高めるために、見直しております。