第33回定時株主総会事前質問と回答
Q
現在の時価総額についての社長の考えを教えてください。
また、去年の株主総会で多くの人に株を持ってほしいとおっしゃってましたが、株式分割を是非していただきたいです。
社長の株を売るだけでは多くの人が持てないです。
また、去年の株主総会で多くの人に株を持ってほしいとおっしゃってましたが、株式分割を是非していただきたいです。
社長の株を売るだけでは多くの人が持てないです。
A
時価総額については市場による評価となりますが、将来の成長には自信を持っており、これからも事業を伸ばし、売上を拡大し、利益を高めて株主の皆様に還元することを考えています。
幸いなことに、この1年で当社の株式を1単元以上保有していただいている株主様は約4割増えており、当社の成長にご期待をしていただいている株主様のご期待に応えるために引き続き事業成長を続けていきたいと考えております。
昨年と比較し浮動株は3％上昇しており、現在検討はしておりませんが、貴重なご意見として伺わせていただきます。
幸いなことに、この1年で当社の株式を1単元以上保有していただいている株主様は約4割増えており、当社の成長にご期待をしていただいている株主様のご期待に応えるために引き続き事業成長を続けていきたいと考えております。
昨年と比較し浮動株は3％上昇しており、現在検討はしておりませんが、貴重なご意見として伺わせていただきます。
Q
去年の株主総会で、社長が「当社の株価は実力に比べて割安である」とおっしゃってましたが、自社株買いなどでそれを示すべきではないでしょうか。
また、日経平均、トピックスが高値をつけている中、時価総額が上場来高値の半分くらいで推移している現状をどのようにお考えでしょうか。
また、日経平均、トピックスが高値をつけている中、時価総額が上場来高値の半分くらいで推移している現状をどのようにお考えでしょうか。
A
現時点では、当社は依然として高成長を続けていますので、事業成長に向けて手元資金を投資していく方針であり、また流動性を高めていく方針ですので、現時点では自社株買いを実施する予定はありませんが、引き続き、株主還元策の一つとしては検討の範囲にはありますので引き続き諸施策とあわせて総合的な検討をしてまいります。
また、検討株価は市場の判断ですので、当社がコメントをすることは差し控えますが、コロナ特需も収束しており、今後はより地に足を付けた成長が求められると考えており、当社は引き続き、当社の経営目標である市場シェアの拡大に向けて事業を進捗させていく方針です。
これまで連結売上高は年平均成長率30%で成長を継続しており、この3年間で利益額も3倍になり（対2020.3期）、株価も3年前（2020/6/26：1,726円）と比べて3倍近くになっております。
これまで通り売上を拡大することが利益額の拡大につながりますので、今後もしっかりと、実直に連結売上高、利益額を上げて、配当金を増やす事が、株価への評価に繋がると考えております。
また、検討株価は市場の判断ですので、当社がコメントをすることは差し控えますが、コロナ特需も収束しており、今後はより地に足を付けた成長が求められると考えており、当社は引き続き、当社の経営目標である市場シェアの拡大に向けて事業を進捗させていく方針です。
これまで連結売上高は年平均成長率30%で成長を継続しており、この3年間で利益額も3倍になり（対2020.3期）、株価も3年前（2020/6/26：1,726円）と比べて3倍近くになっております。
これまで通り売上を拡大することが利益額の拡大につながりますので、今後もしっかりと、実直に連結売上高、利益額を上げて、配当金を増やす事が、株価への評価に繋がると考えております。
Q
去年の株主総会で、社長がご自身の株主を売却した理由を「安定株主の比率が５０％を超えており多くの事項を関係者で決定できる為、プライム市場上場会社としてのコーポレートガバナンスの観点からである」と説明しておりましたが、コーポレートガバナンスの観点からすると、持ち合い株、政策保有株も好ましくないと思います。
現在、ロボットホームの株式を保有しておりますが、同社の株を売却して土地仕入れや建築費、Ｍ＆Ａなどの成長投資や株主還元などをするほうが企業価値を上げられるのではないでしょうか。
現在、ロボットホームの株式を保有しておりますが、同社の株を売却して土地仕入れや建築費、Ｍ＆Ａなどの成長投資や株主還元などをするほうが企業価値を上げられるのではないでしょうか。
A
㈱RobotHomeの株式を保有していますが、同社は、当社のデジタル化推進のアドバイザーであり、また、住宅分野向けIoT(アイ・オー・ティー)サービスの開発パートナーでもあります。
具体的な取組みとしましては、平屋住宅「ＩＫＩ」のスマートハウス設備など、商品価値を高める取組みや、無人内覧やリモート接客の導入など、働き方改革につながる取組みなどがあります。
今後も当社グループのデジタル化を推進する方針であり、同社との取引関係の維持・強化のための株式保有は、企業価値の向上に寄与していると判断しております。
具体的な取組みとしましては、平屋住宅「ＩＫＩ」のスマートハウス設備など、商品価値を高める取組みや、無人内覧やリモート接客の導入など、働き方改革につながる取組みなどがあります。
今後も当社グループのデジタル化を推進する方針であり、同社との取引関係の維持・強化のための株式保有は、企業価値の向上に寄与していると判断しております。
Q
上場したての頃は個人投資家向けＩＲ活動を全国で行っていたと思うのですが、今後はそのような活動はされないのでしょうか。
A
この数年は、コロナ禍により個人投資家向けのIRを行う機会が少なく開催をしておりませんでしたが、その間でも多くの株主様に当社の株をお持ちいただいております。
個人株主様への情報発信・対話の方法は様々ございますので、様々なIR活動を検討してまいります。
個人株主様への情報発信・対話の方法は様々ございますので、様々なIR活動を検討してまいります。
Q
２０２３年３月期期初の予想と比べ営業利益、経常利益、当期純利益が大幅に下方修正されていますが原因は何でしょうか。
A
大幅な下方修正の理由は、コロナ特需が予想より早く正常化したことです。
コロナ特需は、住宅需要の増加に対し、住宅着工(供給)が減少したことが要因ですが、１年以上かけて緩やかに成長していた好環境が、正常化は約半年で急速に進みました。
売上高の増加に伴う増益効果より、正常化に伴う利益率低下の影響が大きかったため、今回の下方修正に至りましたが、コロナ禍前の利益率に戻ったということになります。
コロナ特需は、住宅需要の増加に対し、住宅着工(供給)が減少したことが要因ですが、１年以上かけて緩やかに成長していた好環境が、正常化は約半年で急速に進みました。
売上高の増加に伴う増益効果より、正常化に伴う利益率低下の影響が大きかったため、今回の下方修正に至りましたが、コロナ禍前の利益率に戻ったということになります。
Q
２０２３年３月期、利益の下方修正の結果期末配当も１４０円→９０円と約３～４割近い大幅減配となりましたが、期初予想とかい離が大きすぎて、２０２４年３月期の予想もまた大幅下方修正されるのではないかと不安です。
また今回の大幅下方修正の責任に伴う取締役の役員報酬は減額されないんでしょうか。
また今回の大幅下方修正の責任に伴う取締役の役員報酬は減額されないんでしょうか。
A
コロナ特需は正常化に向かうものと予想しておりましたが、予想より短い期間で正常化したことから、当期は下方修正となりました。
2024年3月期の業績予想については、売上総利益率はコロナ前の水準に戻っているため、大きく低下しないと判断しており、一方で、売上高はコロナ需要が縮小する中でも２桁成長できていることから、売上高は成長を維持するものと判断しております。
役員報酬ですが、当期は下方修正となりましたことから、業績連動報酬は無支給となっております。
招集ご通知３３ページをご参照ください。
2024年3月期の業績予想については、売上総利益率はコロナ前の水準に戻っているため、大きく低下しないと判断しており、一方で、売上高はコロナ需要が縮小する中でも２桁成長できていることから、売上高は成長を維持するものと判断しております。
役員報酬ですが、当期は下方修正となりましたことから、業績連動報酬は無支給となっております。
招集ご通知３３ページをご参照ください。
Q
以前戸建て大家というシリーズがあったと思うのですが、最近ホームページでも見かけなくなりました。
しっかり展開できているのでしょうか。
しっかり展開できているのでしょうか。
A
「戸建て大家さん®」は2021年6年にリリースをさせていただき、2021年12月に専用サイトも開設しております。
事業は着実に進捗しており、今後も展開地域におけるニーズを見極めながら事業展開を進めて参ります。
事業は着実に進捗しており、今後も展開地域におけるニーズを見極めながら事業展開を進めて参ります。
Q
最近アパートに力を入れているように見えますが、後発組として他社とどのように差別化しようと考えているのでしょうか。
他社との戦略上の違いなどがあれば教えてください。
他社との戦略上の違いなどがあれば教えてください。
A
当社は戸建て分譲住宅での土地仕入れと木造分譲住宅の建設・施工、管理のノウハウ・強味があると認識しています。
分譲でアパート事業という比較的ニッチな市場領域ではありますが、お客様からのニーズは強い分野ですので、その中で、既存の事業の仕入ネットワークを活用しながら、アパート事業に適している土地があれば、仕入れを行って展開しております。
分譲でアパート事業という比較的ニッチな市場領域ではありますが、お客様からのニーズは強い分野ですので、その中で、既存の事業の仕入ネットワークを活用しながら、アパート事業に適している土地があれば、仕入れを行って展開しております。
Q
高回転経営とおっしゃってますが、大幅な値引き販売で在庫を処分して高回転に見えてるだけではないでしょうか。
また、在庫回転日数も郊外物件の割合が多い当社は（回転期間日数が）長くなっていると思いますがいかかでしょうか。
また、在庫回転日数も郊外物件の割合が多い当社は（回転期間日数が）長くなっていると思いますがいかかでしょうか。
A
昨年度は部資材の供給の遅れや、全国的な職人不足の影響があったため、回転が遅くなってしまったという反省はあります。
今期については計画的な人材確保、部資材確保の徹底を行っていますので、回転自体は正常化してくると考えています。
当社のビジネスモデルは、小ロットの区画を大量にコンスタントに仕入れ、高速で販売させていくというモデルであり、値引についてもビジネスモデルに従って柔軟・機敏に行っておりまして、臨機応変な価格設定ができていることは当社の強みであることと認識しています。
今期については計画的な人材確保、部資材確保の徹底を行っていますので、回転自体は正常化してくると考えています。
当社のビジネスモデルは、小ロットの区画を大量にコンスタントに仕入れ、高速で販売させていくというモデルであり、値引についてもビジネスモデルに従って柔軟・機敏に行っておりまして、臨機応変な価格設定ができていることは当社の強みであることと認識しています。
Q
売り上げを伸ばす事によって市場のシェアを取っていくということですが、売り上げが伸びれば利益は気にしないということでしょうか。
また今以上に利益率が悪化することはありますか。
また今以上に利益率が悪化することはありますか。
A
利益を伸ばす為には、まず事業規模の拡大が必要になります。
その結果、利益が付いてくると考えております。
利益率は一昨年までのコロナ特需時は高かったですが、現状はコロナ特需前に戻り、正常値になった、という認識です。
粗利率のコントロールについては、行うことは可能ですが、現時点では当社はまずは売上高のトップラインを高めていく方針です。
総額としての売上高が高まることで、利益額を大きく創出できる規模にまでまずは成長することを第一としています。
企業規模が大きくなることで、原価の低減、販管費の抑制など打てる施策の幅も広がります。
当社のビジネスモデルの強みを生かしながら、住宅供給数日本一という目標を目指していきたいと考えています。
その結果、利益が付いてくると考えております。
利益率は一昨年までのコロナ特需時は高かったですが、現状はコロナ特需前に戻り、正常値になった、という認識です。
粗利率のコントロールについては、行うことは可能ですが、現時点では当社はまずは売上高のトップラインを高めていく方針です。
総額としての売上高が高まることで、利益額を大きく創出できる規模にまでまずは成長することを第一としています。
企業規模が大きくなることで、原価の低減、販管費の抑制など打てる施策の幅も広がります。
当社のビジネスモデルの強みを生かしながら、住宅供給数日本一という目標を目指していきたいと考えています。
Q
今年３月に顧問に宮崎謙介氏が就任、取締役候補に金子恵美氏が候補として上がってますがこの短期間に夫婦で就任となると、あまりイメージは良くないですが、どういった経緯でそうなったのでしょうか。
また顧問の立ち位置を教えてください。
また顧問の立ち位置を教えてください。
A
両名とも個別に面談をさせていただき、それぞれの知見や経験が当社にプラスに寄与すると判断しております。
金子恵美氏においては、IT分野及び女性活躍やダイバーシティにおける知見を活かし、当社の取締役において有益な意見を出していただけるものと期待しております。
宮崎謙介顧問は、主に人材採用を含めた人材関連において助言がいただけることを期待し、顧問契約を締結しております。
お二人は夫婦でございますが、それぞれの知見や経験、人柄に基づき取締役就任や顧問契約を依頼しております。
金子恵美氏においては、IT分野及び女性活躍やダイバーシティにおける知見を活かし、当社の取締役において有益な意見を出していただけるものと期待しております。
宮崎謙介顧問は、主に人材採用を含めた人材関連において助言がいただけることを期待し、顧問契約を締結しております。
お二人は夫婦でございますが、それぞれの知見や経験、人柄に基づき取締役就任や顧問契約を依頼しております。
Q
宮崎謙介氏が顧問で宮崎（金子）恵美氏が社外取り締まりということですが、ガバナンスはしっかり効くでしょうか。
言いたいことを言えないのではないでしょうか。
言いたいことを言えないのではないでしょうか。
A
宮崎謙介氏は顧問で、金子恵美氏は取締役候補であり、同じ会議に参加する事はありません。
また両者の役割も別であり、ガバナンスは十分に利くと考えております。
また両者の役割も別であり、ガバナンスは十分に利くと考えております。
Q
取締役ならびに監査役の変更がこんなに多いのはなぜでしょうか？
また、取締役の任期を２年から１年にした理由と併せてお答えください。
また、取締役の任期を２年から１年にした理由と併せてお答えください。
A
当社グループは、ここ数年で大きく成長いたしました。
３期前の2020年3月期に比べ、売上高は２．０倍、純利益は３．３倍に成長しています。
一方で、コロナ需要が落ち着いた経営環境のもと、多様な人材の確保、資金調達、協力業者との関係強化など、多くの経営課題を抱えています。
また、上場企業として、環境課題･社会課題への対応、ガバナンスの強化など、果たすべき社会的責任が重くなっていることも、経営陣一同が感じているところです。
このように、会社の規模、成長ステージ、社会的役割などが大きく変化したことを鑑みて、今回、新たに役員を選任したものであります。
任期を１年とした理由の１つは、経営環境の変化に機動的に対応するためです。
もう１つは、経営責任を明確にして、株主の皆さまの信任を毎年得ることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。
東証の資料でも、プライム上場企業の７６％が、任期を１年としており、年々、その割合は増えています。
３期前の2020年3月期に比べ、売上高は２．０倍、純利益は３．３倍に成長しています。
一方で、コロナ需要が落ち着いた経営環境のもと、多様な人材の確保、資金調達、協力業者との関係強化など、多くの経営課題を抱えています。
また、上場企業として、環境課題･社会課題への対応、ガバナンスの強化など、果たすべき社会的責任が重くなっていることも、経営陣一同が感じているところです。
このように、会社の規模、成長ステージ、社会的役割などが大きく変化したことを鑑みて、今回、新たに役員を選任したものであります。
任期を１年とした理由の１つは、経営環境の変化に機動的に対応するためです。
もう１つは、経営責任を明確にして、株主の皆さまの信任を毎年得ることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。
東証の資料でも、プライム上場企業の７６％が、任期を１年としており、年々、その割合は増えています。