第32回定時株主総会事前質問と回答

Q

社長がご自身の株を売却していますが、何か意図はありますか?また、株価の下落の原因になっていますか?

A

今回の売却の意図は2点あります。
1点目ですが、流通株式数を増やして、多くの方に株式を保有して頂く事を目的としております。当社の株主構成比率と、プライム市場の株主構成比率を比較すると、プライム市場における浮動株比率の平均に対し当社の浮動株比率は約20%低く、この状態を改善するために売却を行いました。その為、相対取引であるブロックトレードではなく、市場取引での売却をしております。
2点目はコーポレートガバナンスの観点からです。2022年3月末時点で、社長や当社役員・持株会・金融機関などを含めた安定株主の比率が50%を超えており、それでは多くの事項を関係者で決定できてしまう状況の為、プライム市場上場会社としてコーポレートガバナンスの観点から好ましくないと考え、その状態を改善するために売却を行いました。 なお株式売却に関し、主幹事証券会社の助言に基づき、出来高にも考慮しながら行っておりますので、株価下落の直接的な原因とは考えておりません。











Q

中期的な成長戦略を教えて下さい。

A

分譲住宅業界は、今後、寡占化が進むと考えております。
現在、当社は業界3番手で、そのシェアは約4%ですが、当社を含む上位3社の合計シェアは約4割程度であり、これが中長期的に6割程度になると考えております。 当社は都心部から郊外まで日本広域において様々な立地で様々なタイプの分譲住宅を販売しておりますので、この実績から、未出店エリアに進出する事により、シェアを伸ばす事は可能であると考えております。 今後、戸建て住宅の総戸数は減少するかも知れませんが、この10年間の統計でも分譲住宅は右肩上がりに推移しており、また、当社にはリアルとテクノロジーを掛け合わせたKEIAIプラットフォームという、当社独自のコンパクト分譲住宅供給モデルがあります。このKEIAIプラットフォームの高度化に向けたDX体制を駆使する事により、1人あたりの生産性を高める事が実現出来ており、その結果、“高品質だけど低価格なデザイン住宅”の提供が出来ております。 当社には、お客様に選ばれる分譲住宅を供給し販売するノウハウがありますので、この先も全国に出店して、シェアを伸ばすことにより、成長を続けていく計画です。











Q

御社はロボットホームの大株主に名を連ねていますが、ロボットホームの株を取得した経緯を教えて下さい。また、DXの施策と合わせて教えて下さい。

A

同社は不動産事業で最もDXに精通しており、今後の当社のDX戦略にも寄与すると考えてます。同社のノウハウと当社のノウハウと合わせる事により、今まで以上にDXを促進することが出来ると考えており出資しております。今後のDXの活用は、会社の成長に不可欠と考えております。











Q

決算発表の時間をなぜ前期だけ場中にしたのですか?

A

前期(2022年2月10日発表)の決算発表は、翌日から3連休という事もあり、東京証券取引所の要請事項である、立会時間中であるか否かにかかわらず、重要な会社情報の迅速な開示、に基づき取締役会が終了し決議された後に発表した為、場中となりました。今後も、決算発表に限らず開示事項は臨機応変に対応する予定です。











Q

最近の売れ行きはいかがですか?

A

市況自体は昨年コロナ禍による特需がありましたが、その特需がなくなり、通常の市況環境に戻ったと考えております。その中でも当社の業績は堅調に推移しており、特にこの下期以降は販売を伸ばしていけると考えております。











Q

値引き販売は増えていますか?

A

値引き販売は、ゼロではありませんが、想定の範囲内となっております。











Q

完成在庫は増加傾向ですか?

A

完成在庫は増えておりますが、在庫が増えている事は販売の機会を得ている事であり、また、当社の特徴として完成から販売までの期間が短い事がありますので、在庫が増えても売却は出来ており、物件は循環している状況です。











Q

四季報夏号に工事優先で土地仕入れ抑制ながら在庫潤沢。注文含む戸建て販売が6000戸程度(前期5481戸)へと増加。と記載されていますが工事の進捗と土地仕入れはいつ頃通常に戻るのでしょうか?

A

現在も土地入れは積極的に進めております。土地仕入れと住宅供給(工事)は両輪で進めております。











Q

資材/建築費高騰など、資材高の影響を教えて下さい。

A

資材高の影響は受けておりますが、調達の見直しや生産性向上による原価低減を行う事により、資材高の影響を最小限にする事を第一に取り組んでおります。











Q

配当性向3割という事ですが、まだ増配の余地があるんじゃないでしょうか。

A

当社は配当性向を30%程度としておりますが、今後の必要資金等内部留保も鑑みその額を決定しております。方針に基づき安定的配当を実施することが重要な経営課題と考えております。











Q

株式分割をして流動性もあげつつ買いやすくして株主を増やしたほうが株価の安定につながる思うんですが、なぜ分割しないんでしょうか?

A

株式分割は、今後の株価や市況を鑑みながら検討してまいります。
なお、6月14日(火)に「投資単位引下げに関する方針等について」をリリースを出しておりますので、そちらもご確認下さい。











Q

M&Aの具体的な予定はありますか?

A

具体的な検討の有無は、この場での回答を控えさせて頂きますが、当社の方針として、国内市場シェアを高めるためのM&Aは今後も積極的に進めていく予定です。