ESGに関する取り組み目標（KPI）と実績
マテリアリティのKPIと実績
マテリアリティおよび関連する数値目標（KPI）はサステナビリティ委員会で決定し、取締役会に報告しています。 各項目に関する取り組み状況はサステナビリティ委員会でモニタリングし、取り組み強化につなげています。
| マテリアリティ | KPI | 対象範囲 | 2022（実績） | 数値目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境保全 | CO2排出量 （）は販売棟数原単位 | 連結 | |||
| Scope1&2 | 6,672 t-CO2 （1.11 t-CO2） |
（△4.2%/年） | |||
| Scope3 Category11 | 636,238 t-CO2 （105.85 t-CO2） |
（△3.7%/年） | |||
| 国産材利用率 | 連結 | 55.2% | 2030年までに65%以上 | ||
| 国産材の炭素貯蔵量（※2） | 52,375 t-CO2 | - | |||
| 木材全体の炭素貯蔵量（※2） | 103,033 t-CO2 | - | |||
| 高品質、だけど低価格な デザイン住宅の供給 |
戸建分譲住宅の供給棟数 | 連結 | 6,011棟 | - | |
| うち総返済負担率（※3） 20%以下 |
2,032棟 | ＋10.0%以上/年平均 | |||
| うち総返済負担率（※3） 20%超30%以下 |
2,688棟 | ||||
| ダイバーシティ＆インクルージョン推進 | 女性管理職比率 | 連結 | 8.7% | 2030年度までに30% | |
| 女性従業員比率 | 連結 | 34.8% | - | ||
| 女性採用比率 | 連結 | 41.9% | - | ||
| うち女性新卒採用比率 | 42.9% | - | |||
| 女性の育児休業取得率／復帰率 | 連結 | 100%/100% | 100.0% | ||
| 男性の育児休業取得率／復帰率 | 連結 | 25.0%/100% | 2030年度までに取得率85% | ||
| 障がい者雇用率 | 単体 | 2.26%（※4） | 2.30%超 | ||
| 労働災害件数 （）は死亡者数 | ※1 | - | |||
| 従業員 | 21件（0件） | ||||
| 協力業者 | 3件（0件） | ||||
| サプライチェーン・ パートナーシップの高度化 |
協力業者数 | 連結 | 6,613社 | ＋10.0%以上/年平均 | |
| 職人・技術者の育成 | 社内職人数 | ※1 | 120人 | ＋10.0%以上/年平均 | |
| うち外国籍職人数 | 73人 | ||||
| ガバナンスの強化 | 女性取締役人数 | - | 2人 | - | |
| 社外取締役人数 | - | 4人 | - | ||
- ケイアイスター不動産株式会社、ケイアイスターデベロップメント株式会社、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイプランニング株式会社、カイマッセ不動産株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社、IKI株式会社
- 林野庁が公表する「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき、参考値として炭素貯蔵量を計算した。
- 総返済負担率は世帯年収に対する年間返済額の割合。世帯年収は都道府県毎の平均世帯年収（2019年全国家計構造調査）、年間返済額は借入額を分譲住宅の税込み販売価格の全額、金利をフラット35の最頻金利（2022年度は1.6%）、返済期間を35年として計算した。また、厚生労働省が推奨する誘導居住面積（95㎡/４人）以上の物件のみを対象とした。
- 2023年8月末現在の障がい者雇用率は2.38%