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ケイアイスター不動産グループに関連するプレスリリースの記事を掲載しています。

2018.06.25

AI搭載の不動産商談サポートシステム「KEIAI.NET(ケイアイネット)」 加盟店150店舗達成、不動産テックで中小企業の生産性向上へ 〜公式ホームページをリニューアル、6月25日に公開〜

「不動産×IT」を合言葉に業界革新を進めているケイアイスター不動産株式会社(東証一部コード:3465、本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二、以下 当社)は、当社のグループ会社であるケイアイネットクラウド株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役 真杉 恵美)が運営するビジネスネットワークサービス、「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗になったことを発表。

■「KEIAI.NET」とは

「KEIAI.NET」は、不動産仲介会社向け商談サポートシステムです。不動産物件を検討するお客様に正確な情報をリアルタイムに提供することを目的に、「KEIAI.NET」加盟店には、販売促進・情報提供・教育ツールを搭載した専用iPadが提供されます。加盟店はこのiPadを使ったツールを使用することで、当社の最新物件情報や販売状況をリアルタイムに取得できるほか、AI(人口知能)コンシェルジュによる住宅商品の物件案内やセールストーク、VR内覧による反響数増加など仲介会社向けの商談サポートを受けられます

AI

また、当社の自社販売事業の経験を踏まえ、トップセールスの営業ノウハウを基に開発したAIコンシェルジュを通じて、仲介物件を初めて取り扱う営業担当者でも、ベテラン営業担当者と同様の知識レベルで接客が可能になるため、商品販売の水準を高く均質に保つことができます。

さらに、これまで問合せが必要だった物件確認や資料請求などに対応する時間も削減が見込まれるため、自社・他社ともに業務の効率化が図られ、その結果、業界全体の働き方改革推進につながるものと期待されます。

【「KEIAI.NET」のサービス概要】

1.販売支援サービス

・AIコンシェルジュによる商談アシスト

・VR内覧による反響数増加

 

2.商材提供サービス

・物件情報の早期提供

・仲介会社向け請負住宅「FiT-PRO」の販売

・販売状況の最新情報提供

 

3.SVサポートサービス

・SV(スーパーバイザー)の派遣

・販売・広告戦略コンサルティング

■時代背景

現在、日本全国には約12万3千社の不動産業者がありますが、そのうち84.4%が従業員数5名未満の地域密着型の中小規模の会社です。また、個人業者の平均年齢は65.3歳で、平成28年度末と比較して0.2歳上昇し、引き続き高齢化が進んでいます*1。さらに不動産業の入職・離職率は、平成27年度の調査では入職率は21.1%でしたが、平成28年度では16.1%と5%下がり、不動産業における採用がより難しくなっていることが分かります*2。従業員数減少、高齢化、入職率低下など不動産業界を取り巻く社会環境が厳しくなる中、人材採用を促し人材を定着させ、雇用リスクを回避するなど働き方改革への迅速な取り組みが求められています。

年齢別掲載用

*1 一般財団法人不動産適正取引推進機構「平成29年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」より抜粋

入社率離職率掲載用

*2 厚生労働省 『平成28年度雇用動向調査結果』産業別入職率・離職率より抜粋

そこで、当社は、上記の働き方改革への取り組みの一環として、不動産売買仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上、働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく、2017年2月に加盟店制度「KEIAI.NET」を発足しました。その後、同制度の本格運用を目指し事業部門を分社化し、2017年6月にケイアイネットクラウド株式会社を設立しました。

■「不動産×IT」への取り組み

最近では、IT技術を駆使して有用性や利便性を高めたサービスを提供する「不動産テック」と呼ばれる先進的サービスへの取り組みが進んでいます。「不動産テック」が必要とされる背景の一つとして、不動産取引における業者と消費者間での情報格差があり、十分な情報が開示されないことで一般消費者が不利益を受けないようにする仕組みなどが求められています。この状況に対し、国土交通省においても、こうした情報格差を解消すべくIT技術を活用した取り組みが検討されています。

当社は、「生産性」「労働環境」「顧客体験」の3つを軸に、最適なIT技術を積極的に導入し、社内外の改革を進めていまいりました。IT導入やデジタル化には莫大な投資が必要となるので、個々の会社では導入が難しい場合が多くなります。そこで当社は「KEIAI.NET」を通じて、物件の供給だけでなくITツールを活用した販売で、加盟店の生産性と利益向上を図り経営を支援しています。今後も「不動産テック」を活用した様々なサービスを業界に先駆けて提供し、仲介会社の販売促進を強力に支援し、不動産業界の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。

「KEIAI.NET」の詳細:http://ki-group.co.jp/kinet/

不動産IT

「不動産×IT×ネットワーク」としてITを駆使し、不動産仲介会社の組織化を図り、生産性・利益向上・働き方改革の観点からパートナー企業の支援をすべく2017年2月に加盟店制度「KEIAI.NET」をスタート。に分社化し、ケイアイネットクラウド株式会社を設立。2018年3月期の加盟数は(当社)今期加盟店数予想累計は250店舗。IT技術と当社のノウハウを生かし販売促進サポートを充実させ、お客様へ購入物件の良質なサービスの享受、加盟店へサポート利用による業務効率化を具現化し「Total Win」*3を確立して参ります。

 

※3 「KEIAI.NET」の仕組みで、「物件購入者×加盟店×ケイアイスター不動産」の三者が「Win」な関係になれることを表しています。

KEIAIロゴ
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